東京高等裁判所 平成４年（行ケ）２００号 判決
フランス国
７５００８ パリ リュー ダーンジュ ４２番
原告
クルーゾーロワール
同代表者
マシューフェラーリ
同訴訟代理人弁護士
中村稔
同
熊倉禎男
同
折田忠仁
同
窪田英一郎
同弁理士
小川信夫
同
川俣静子
同訴訟復代理人弁理士
宮川佳三
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官
高島章
同指定代理人
小池勇三
同
入交孝雄
同
市川信郷
同
吉野日出夫
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告のための附加期間を９０日と定める。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
「特許庁が平成３年審判第１３０７８号事件について平成４年５月７日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文１、２項と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、フランス国における１９８２年４月１５日及び１９８３年３月２３日の各出願に基づく優先権を主張して、発明の名称を「中空鋼インゴットの製造方法及び装置」とする発明（平成３年１月１７日付け手続補正書による補正後の願書添付の明細書の特許請求の範囲(6)項記載の発明を以下「本願発明」という。）について、昭和５８年４月１５日、特許出願をした（昭和５８年特許願第６６８５７号）ところ、平成３年３月２日、拒絶査定を受けたので、同年７月１日、審判を請求したところ、特許庁はこれを平成３年審判第１３０７８号事件として審理した結果、平成４年５月７日、上記請求は成り立たない、とする審決をし、この審決書謄本を、平成４年６月１０日、原告に送達した。
２ 特許請求の範囲(6)項の記載の発明
「少なくとも１つの底部注ぎ口を有する下注ぎ鋳造用台上にインゴット鋳型と、前記インゴット鋳型の中央部分に設けられた垂直円筒状中子と、冷却流体流により中子を冷却する装置を有する中空鋼インゴットを製造するための装置であって、
中子は完全に金属製であって、４～２０mm好ましくは５～１２mmの厚さを有し下方部分が鋳造用台上に設置された金属座部によって閉じられた消費型外部薄板鋼製円筒スリーブと、前記スリーブの中央部分に挿入され前記スリーブとともに均一な間隔を作り支柱を介して金属製の座部上に載置され互いの間を自由な通路が形成されるようになっている再使用可能な中空金属製マンドレルを含む前記装置」（別紙図面１参照）
３ 審決の理由の要点
(1) 本願発明の要旨は前項記載のとおりである。
(2) 昭和５５年特許出願公開第４５５５２号公報（以下「引用例」という。）３頁左上欄６行ないし左下欄１０行（引用例の上記箇所に記載の発明を「引用発明」という。別紙図面２参照）には、以下の記載がある。
〈１〉 第１図は従来の中空鋼塊製造用鋳型装置を示す縦断面図である。すなわち、従来の鋳型装置は、定盤１上に据えつけられた鋳鉄鋳型２と、鋳鉄鋳型２の中央部に配置された中子３と、中子３の更に内側に設けられた中子冷却用ガス流路４から構成されている。これらの中子３及び中子冷却用ガス流路４は、溶鋼中に浮き上がらないように鋳型２の上端に支持金具５によって固定されている。中子３は、鋳鉄鋳型２の内側中央部に配置された第１鉄製パイプ６と、第１鉄製パイプ６の内側にこれと同心に設けられた第２鉄製パイプ７と、第１、第２鉄製パイプ６、７の間に充填された鋳物砂等の耐火部材８とによって構成され、第１鉄製パイプ６の外側は鋳型２に注入される溶鋼９と直接接触する。
〈２〉 中子３の内側に設けられる中子冷却用ガス流路４は、第２鉄製パイプ７の更に内側にこれと同心に設けられた第３鉄製パイプ１０を利用して形成されている。すなわち第３鉄製パイプ１０の下端と定盤１との間には間隙１１が設けられており、中子冷却用ガス１２は、第３鉄製パイプ１０の上方より導入され、第３鉄製パイプ１０中を下降し、定盤１との間隙１１を通じて第２、第３鉄製パイプ６及び７の中間を上昇して上方に排出され、全体として中子冷却用ガス流路４を形成し、第２鉄製パイプ６の内側を冷却する。冷却用ガスとしては通常、窒素、アルゴン等の不活性ガスが使用されている。この冷却によって中子３を介して鋳型２に注入された溶鋼９を冷却するので、形成される中空鋼塊の最終凝固位置は、鋼塊肉厚の中心に近づく。
〈３〉 なお、中空鋼塊製造においては上注ぎ法によっても不可能ではないが、下注ぎ法による方が鋳込中の湯面の動揺が少なく、中子３を破壊する危険が少ないため、定盤１中に環状の溶鋼９の上り湯口１４が鋳型２と第１鉄製パイプ６の間に開口している。
〈４〉 かかる構成の従来の中空鋼塊製造用鋳型装置において問題となるのは、耐火部材８及び第２鉄製パイプ７の厚さである。第１鉄製パイプ６は、溶鋼９によってその表面が溶解し、残部は生成される中空鋼塊と一体となるので厚くても差し支えない。しかし耐火部材８及び第２鉄製パイプ７の厚さはガス冷却による冷却効果の点より薄い方がよいが、一方、溶鋼９の静圧に耐えるだけの機械的強度を必要とする（第１図、第２図参照）。
(3) 次に本願発明と引用発明を比較すると、以下のとおりである。
両者は、中空鋼塊、即ち、中空鋼インゴットを下注ぎ法で鋳造するための装置であって、引用発明の「湯口」、「定盤」、「鋳鉄鋳型」、「中子冷却用ガス流路」及び「第３鉄製パイプ」が、それぞれ本願発明の「底部注ぎ口」、「鋳造用台」、「インゴット鋳型」、「冷却流体流により中子を冷却する装置」及び「マンドレル」に相当することは、それらの構造及び機能からみて明らかである。また、引用発明の「中子」は、「垂直円筒状中子」に相当し、さらに、引用発明は、本願発明と同様に、第３鉄製パイプ、即ちマンドレルが、中子の中央部分に挿入されて中子との間に均一な間隔を成形するとともに定盤との間にも通路を形成しているものである。
したがって、本願発明と引用発明は、「少なくとも１つの底部注ぎ口を有する下注ぎ鋳造用台上にインゴット鋳型と、前記インゴット鋳型の中央部分に設けられた垂直円筒状中子と、冷却流体流により中子を冷却する装置を有する中空鋼インゴットを製造するための装置であって、前記中子は下方部分が鋳造台上に設置されて閉じられた円筒状中子であり、前記中子の中央部分に挿入され前記中子とともに均一な間隔を作り互いの間を自由な通路が形成されるようになっている中空金属製マンドレルを含む前記装置」である点で一致する。
これに対し、本願発明では、中子は完全に金属製であって、４～２０mm好ましくは５～１２mmの厚さを有し下方部分が鋳造用台上に設置された金属座部によって閉じられた消費型外部薄板鋼製円筒スリーブであるのに対し、引用例には前記スリーブについての記載がない点（相違点ａ）、本願発明は、マンドレルが支柱を介して金属製の座部上に設置され再使用可能であるのに対して、引用例には、その旨の記載がない点（相違点ｂ）でそれぞれ相違するものと認められる。
(4) 相違点ａについてみると、引用例には、中子について溶鋼と接触する部分が金属であり、溶鋼によって金属の表面が溶解し、残部は生成される中空鋼塊と一体となるので厚くてもよいこと、及び中子は、溶鋼の静圧に耐えるだけの機械的強度を必要とすることが記載されており（引用例の前記〈４〉参照）、また、金属製の中子自体は周知のものであるから、引用発明の中子を金属製としてもよいことは当業者が容易に想到し得たものと認められる。そして、金属の表面は溶解するから、中子は消費型となり、また、中子の厚みは、鋳型の寸法、注入される溶鋼の量により定まる静圧に耐えるだけの機械的強度を考慮して決定できる設計事項にすぎないものと認められる。
相違点ｂについてみると、引用発明の第３鉄製パイプ（即ちマンドレル）は、中子及び定盤のそれぞれとの間に全体として中子冷却用ガス流路を形成するように設置されればよい（公報３頁右上欄１～１１行参照）から、その設置手段は単なる設計事項にすぎないものと認められる。また、第３鉄製パイプは、本願発明のマンドレルと同様に通常の状態では溶鋼に接するものではなく、また、冷却もされているから、十分に保護されており、消耗することが少ないので、再使用可能であることは明らかである。
(5) よって、本願発明は、引用例に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法２９条２項により、他の発明について審理するまでもなく特許を受けることができない。
３ 審決の取消事由
審決の認定判断のうち、審決の理由の要点(1)のうち、「マンドレル」に関する認定は争い、その余は認める。同(2)は認める。同(3)のうち、引用発明の「中子冷却用ガス流路」、「第３鉄製パイプ」がそれぞれ本願発明の「冷却流体流により中子を冷却する装置」、「マンドレル」に相当するとした点、及び、両装置が中空金属製マンドレルを備えている点で一致するとの認定部分は争うが、その余は認める。同(4)、(5)は争う。審決は、本願発明の「マンドレル」の技術的意義の把握を誤った結果、一致点を誤認して相違点を看過し、かつ、相違点ａについての判断を誤り、さらに本願発明の顕著な作用効果を看過したものであるから、違法であり、取消しを免れない。
(1) 一致点の誤認（取消事由１）
審決は、本願発明のマンドレルが引用発明の第３鉄製パイプに構造及び機能からみて相当するとして、引用発明においても、マンドレルを備える点において、本願発明と一致するとしたが、この一致点の認定は以下に詳述するように、誤っている。
マンドレルとは、中空成形品の内面を成形する芯型を指す言葉であり、本来、成形品の中空に応じた一定の断面積を有する中実のものであり、場合により、中空とすることはあっても、あくまで中実であることが発想の基点であることから、パイプと同じ意味で用いられることはない。本願発明の特許請求の範囲(6)項において、マンドレルなる用語を使用したのは、一方で一定の大きな厚みを有するマンドレルとしての構造を有し、厚みのある中空体とすることによって、冷却剤をその中心で通過させ、熱を吸収する機能を有するからに他ならない。もし、冷却剤の単なる流路を形成するにすぎないのであれば、それはパイプであり、マンドレルと表現する必要はない。
仮に、中空マンドレルという言葉から当然に一定の大きな厚みを有するものとしての意味を有しないものとしたならば、パイプではなく、マンドレルとの用語を使用した意味は曖昧なものとならざるを得ないから、発明の詳細な説明の記載を参酌してその意義を確定することにならざるを得ない。そこで、本願明細書をみると、発明の詳細な説明中には「中空マンドレルは外径９８０mmおよび内径３６０mmを有している。」（甲第２号証５頁左上欄１８、１９行）と記載されており、この記載によれば、本願発明の実施例におけるマンドレルの厚さは３１cmであることが明らかである。このような本願明細書中の記載を参酌すれば、本願発明のマンドレルが当然に一定の大きな厚みを有するものであることは明らかである。
これに対し、引用発明における第３鉄製パイプは内部半径が２８cm（甲第４号証６頁右上欄１９行）又は２５cm（同頁左下７行）とされているものであるから、本願発明のマンドレルとは、その構造が異なることは明らかである。
次に両者の機能を検討すると、本願発明のマンドレルは、前記のとおり、一定の大きな厚みを有するものであるから、熱吸収性が高く、溶鋼によって熱されたスリーブの熱を吸収する。そして、熱を吸収したマンドレルは、その上部から中空部へと導入され、さらにスリーブとマンドレル間の間隙を上昇する圧縮空気等の流体流によって冷却される。以上の機能は、本願明細書の発明の詳細な説明中の「該中子を横切る熱の移動は複雑である。一つには円筒状スリーブが灼熱されかつ冷却マンドレル上に放熱し、他方ではマンドレルおよびスリーブを熱する熱量が冷却剤流により、熱伝導および対流に基き排出される。」（甲第２号証４頁右上欄４行ないし８行）との記載部分から明らかである。
これに対し、引用発明の第３鉄製パイプは、第１鉄製パイプないし第２鉄製パイプを冷却するための冷気用流路を形成する手段としてのみ設けられたものであり、スリーブの熱を大量に吸収することによって、中子の冷却効率を高くするという作用を果たさない。
さらに、本願発明のマンドレルと第３鉄製パイプは再使用の可否の観点からみても異なる。本願発明のマンドレルは、「内、外両面において実質的から良好に冷却されて」おり、「数回に旦り再使用し得る」（甲第２号証４頁右下欄２行ないし４行）のに対して、引用発明の第３鉄製パイプが再使用可能であるか否かについては、引用例に記載はなく、審決が「十分に保護されており、消耗することが少ない」と認定した根拠はない。
以上述べたように、本願発明のマンドレルと引用発明の第３鉄製パイプは、その構造、機能において異なることは明らかであるから、両者が相当するとし、その点において一致するとした審決の認定は誤っている。
(2) 相違点ａについての判断の誤り（取消事由２）
まず、審決は金属製の中子は周知であるとして乙第１ないし同第３号証を援用するが、これらの乙号証には、金属製の中子の開示はない。
次に、審決は、本願発明のスリーブと引用発明の第１鉄製パイプと第２鉄製パイプの相違を看過している点において誤っている。引用発明では、「中子３は、・・・第１鉄製パイプ６と、第１鉄製パイプ６の内側にこれと同心に設けられた第２鉄製パイプ７と、第１、第２鉄製パイプ６、７の間に充填された鋳物砂等の耐火部材８とによって構成され（る）」（甲第４号証３頁左上欄１４行ないし１８行）とされているように、耐火部材を含む点において、本願発明のスリーブとは異なるものである。この点については、本願明細書中でも、「円筒状耐火性中子は気体流による熱の急速排出を妨害し、これは不利な点である」（甲第２号証３頁左上欄１５、１６行）との記載からも明らかなように、本願発明は引用発明における中子の存在を承知しながら、その不都合な点を解決するために金属製の中子を採用したものである。引用発明の円筒状耐火性中子では、溶鋼からの熱が急速に中心部に伝わることを耐火部材等を用いて防止しているのに対し、本願発明においては、溶鋼からのスリーブの熱を積極的、かつ急速に中心部のマンドレルに吸収させようとする発想を採用しているものであり、その着眼点は全く異なるものである。このように、引用発明における中子は本願発明の金属製のスリーブとは全く異なるものであって、前者の中子を金属製とすることは当業者の常識に反することである。
さらに、審決は、スリーブの厚みをどの程度とするかは設計事項にすぎない、とするが誤りである。すなわち、スリーブの厚みは、冷却効率、機械的強度、ひび割れの防止等を考慮して決定される中空鋼インゴットの製造装置にとって最も重要な点である。本願発明は、スリーブを薄板鋼をもって構成したことにより、熱伝導性を向上させ、マンドレルとの組み合わせにより溶鋼を適当な温度で冷却することを可能としたものである。また、本願発明のスリーブは、それ単体として意味があるものではなく、冷却機能を有する中空マンドレルとの組み合わせに意味を有するものである。仮に、引用発明の中子を金属製とし、さらにその厚みを本願発明と同様４～２０mmとしても、これが直ちに実用性を有するものではない。本願発明は、中央にマンドレルを有することにより、スリーブの熱がマンドレル及び流体流の双方によって冷却され、スリーブを４～２０mmとすることができたものであり、引用発明において中子の厚さを４～２０mmとした場合は、中子は流体流のみによって冷却されるため、十分な冷却がなされず、中子は溶解ないし破壊されてしまうことは明白である。
また、本願発明は、特に本願発明方法を実施するために考案された装置であるところ、上記の方法は、特定の鋼の温度、鋼の鋳型への供給速度、鋼の鋳型内の上昇速度等を採用し、さらに特定の構造の本願発明を使用することにより、製造されるインゴットの固化の終了時の位置をインゴット壁の中央に位置するように制御し、インゴット中の不純物の偏析の位置を制御するという技術的課題を達成するものである。すなわち、本願発明のスリーブの４～２０mmという厚さは、上記のような課題が達成されるように特に選択された範囲であるから、上記の課題及び本願発明の特定の構成、スリーブの厚さについて何ら開示するものではない引用例から、到底容易に想到し得たものではなく、これを設計事項とすることはでず、審決の相違点ａについての判断は誤っている。
(3) 顕著な作用効果の看過（取消事由３）
本願発明は、特許請求の範囲(6)項記載の構成を採用することによって、冷却効率を高め、スリーブ表面の温度の調節を可能とし、インゴットの急速な固化の発生を防ぎながら、その内部表面から偏析を生ずる固化の終了時の領域を排除するという当業者の予想を超えた顕著な作用効果を生ぜしめたものであるから、かかる顕著な作用効果を看過した審決の判断は誤りである。
第３ 請求の原因に対する認否及び被告の主張
請求の原因１ないし３は認めるが、同４は争う。審決の認定判断は正当である。
１ 取消事由１について
本願発明の中空マンドレルは、軟鋼製であって、スリーブと距離を隔てられて設置され、その間隙に冷却用空気が通る流路を形成し、マンドレルの内側及び外側の冷却剤流によって熱を吸収し、中子のスリーブを冷却するものである。これに対し、引用発明の第３鉄製パイプも第２鉄製パイプの内側に同心円に設けられ、その間隙を冷却流路としているものであるから、両者は同様の機能及び構造を有していることは明らかである。
原告は、本願発明の実施例中の中空マンドレルの金属の厚みと引用発明の第３鉄製パイプのそれとを比較して、両者の相違を主張するが、本願発明のマンドレルの金属の厚みは特許請求の範囲の記載においては何ら限定されていないところであるし、マンドレルには、中実のものや中空のものがあり、中空のものでは厚みの大きいものも小さいものもあり多種多様であるから、マンドレルのみではその形状及び厚みを特定していることにはならない。したがって、原告が主張する「当然に一定以上の厚みを有する芯型」を意味するものではない。
原告は、本願発明のマンドレルと引用発明の第３鉄製パイプでは機能が異なると主張するが、失当である。本願明細書には、中子を横切る熱の移動は「一つには円筒状スリーブが灼熱されかつ冷却マンドレル上に放熱し、他方ではマンドレルおよびスリーブを熱する熱量が冷却剤流により、熱伝導および対流に基き排出される」（甲第２号証４頁右上欄５行ないし８行）と記載されているが、引用発明における中子を横切る熱の移動は、第１、第２鉄製パイプ及び耐火部材から構成されるスリーブが溶鋼により灼熱されると、その熱の一部は冷却用ガス流路を経て第３鉄製パイプへ伝わって放熱され、さらに、第３鉄製パイプとスリーブの熱は冷却用ガスにより冷却され熱伝導及び対流により排出されることは中子の構造から明らかであるので、本願発明の熱の移動と異なるところはない。
したがって、本願発明のマンドレルと引用発明の第３鉄製パイプが一致するとした審決の認定に誤りはない。
２ 取消事由２について
スリーブの厚みは、溶鋼によりスリーブが破壊しないように必要とされる機械的強度、冷却効果などを考慮して当然に決めなければならない設計事項であり、その際、冷却効果の点からすると薄い方がよいことは明らかであり、また、鋳込む量にもよるが、厚みを単純に７０mmにする必要のないことも明らかであるから（乙第７ないし同第９号証参照）、当業者であれば何の根拠もなしにスリーブの厚みを単純に耐火物のそれと同じにして甚だ不都合な結果を生ずるようなことをする筈がない。また、金属製の中子が周知であるし、薄板鋼の厚みが通常４～２０mmであることからすると、本願発明のスリーブの構成を当業者が適宜決定できるとした相違点ａについての審決の判断に誤りはない。
３ 取消事由３について
冷却効率の向上については、引用例に、「耐火部材８および第２鉄製パイプ７の厚さはガス冷却による冷却効果の点より薄い方がよいが、一方、溶鋼９の静圧に耐えるだけの機械的強度を必要とする」との記載（甲第４号証３頁左下欄７行ないし１０行）から、当業者が予測し得たところであるし、また、偏析を排除することに関しては、引用発明においても冷却剤流を調節して第１鉄製パイプ表面の温度調節を行うことによって溶鋼の冷却速度の調節が可能であるから、偏析が防止できることは明らかであるので、これらの点に関する本願発明の奏する作用効果は格別のものとはいえず、審決に本願発明の顕著な作用効果を看過した違法はない。
第４ 証拠
証拠関係は書証目録記載のとおりである。
理由
１ 請求の原因１ないし３は当事者間に争いがない。
２ 本願発明の概要
成立に争いのない甲第２号証（本願発明の昭和５８年特許出願公開第２０２９５２号公報）及び同第３号証（平成３年１月１７日付け手続補正書）によれば、本願発明の概要は、以下のとおりである。
本願発明は、中空部材の鍛造のための素材となる中空インゴットを鋳造する装置に関するものである（上記公報２頁左下欄２行ないし５行）。中空鍛造部材を製造する従来の方法は、中実のインゴットを分塊圧延、圧漬、穴あけ、マンドレル上での引き伸ばし、圧搾の一連の連続的操作によっている。これに対し、中空インゴット法は、〈１〉分塊圧延、圧漬及び穿孔が無用となり、鍛造操作が簡略化される、〈２〉歩留りが良い、〈３〉炭素及び不純物の偏析率が低下する、〈４〉インゴットの中空中心による熱の排出が十分であれば、炭素及び不純物の残留偏析が最終製品の１／２厚さ近傍に局在する結果、製品の内部表面は偏析を受けない、等の数多くの利点を有するが、同方法に内在する以下のような障害のため、中空インゴット法は殆ど発展していなかった。すなわち、中空インゴット法では、鋳塊鋳型内に中子を設ける必要があるが、中子の良好な持続性を達成することの困難性、中子を型から取り出すことの困難性、並びに、インゴットの鋳造中及び固化中における中子に伝えられた熱の排出の困難性等の課題があったためである（同２頁左下欄６行ないし３頁左上欄７行）。本願発明は、インゴットの固化中における中子による熱の徹底的排気を保証すると同時に中子の良好な持続性の維持及び中子を型から容易に取り出すことの各困難性をも合わせて解決することを課題として（同３頁左上欄下から４行ないし４頁左上欄下から６行）、特許請求の範囲(6)項記載の構成（上記補正書５頁２行ないし１６行）を採択したものであり、この結果、本願発明は、効率的な冷却並びに熱の排出速度を調節することによるインゴット固化の各瞬間における最適な冷却の実現及び偏析位置の調節、マンドレルの再利用が可能であり、かつ、取外しが容易である、等の作用効果を奏したものである（上記公報４頁左上欄下から５行ないし右下欄７行）。
３ 取消事由について
(1) 取消事由１
原告は、本願発明のマンドレルと引用発明の第３鉄製パイプは、構造（厚み）及び機能において異なるのに、両者が一致するとした審決の認定は誤りであると非難するので、以下、この点について検討する。
〈１〉 まず、両者の構造（厚み）の点から検討する。
前掲甲第３号証によれば、本願明細書の特許請求の範囲の記載中には、本願発明のマンドレルの厚みを規定した記載を見いだすことができない。
ところで、原告は、マンドレルである以上、パイプとは区別された一定以上の厚みを有すると主張するので、以下、この点について検討すると、本件全証拠を検討しても、マンドレルであれば、当然に一定限度以上の厚みを有するものであると認めるに足りる証拠はない。かえって、いずれも成立に争いのない乙第４号証（昭和５２年実用新案出願公告第４２１２５号公報）及び同第５号証（昭和５４年実用新案出願公告第１９３１７号公報）によれば、鋼管製造の分野において、金属製の中空円筒をマンドレルと称している事実が認められるところ、前掲各乙号証を精査しても、その厚みについて言及した記載を見いだすことはできない。しかしながら、上記各マンドレルの構造及び機能からみて、これらがいずれもある程度以上の厚みを有していることはもとより当然のことであることからすると、その厚みは必要とする強度等を考慮しながら適宜決すれば足りるものと解されているとみるのが相当であって、マンドレルであるとの一事から当然に一定限度以上の厚みを有するものとまで認めることは困難というべきである。したがって、この点に関する原告主張は採用できない。
そこで、進んで、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載を参酌して検討すると、前掲甲第２号証によれば、同欄の記載を精査しても、後記認定の実施例に関する記載部分以外においては、本願発明のマンドレルの厚みに言及した記載を見いだすことはできず、唯一の実施例として示されたものにおいて、「中空マンドレル８は外径９８０mmおよび内径３６０mmを有している。」（５頁左上欄下から３、２行）との記載が認められるのみであり、この記載によれば、本願発明の上記唯一の実施例においては、マンドレルの厚みは３１０mmと認めることができる。しかしながら、前掲甲号証によれば、前記発明の詳細な説明中に、実施例に関し、「本発明を一層よく理解するために、本発明による方法並びに装置の実施態様を非限定的実施例として以下記載する。」（４頁右下欄下から６行ないし４行）との記載が存することが認められるところ、この記載部分からも明らかなように、前記実施例の上記厚みをもって本願発明のマンドレルの厚みを限定した趣旨であるとまで解することはできない。
以上によれば、本願明細書を精査しても、本願発明のマンドレルの厚みについて、これを一定限度以上とする旨の格別の限定があるものとまで認めることはできないというべきである。
これに対し、引用発明についてみると、成立に争いのない甲第４号証によれば、引用例には、第３鉄製パイプの内部半径を２５cm（５頁右下欄末行）又は２８cm（６頁右上欄下から２行）とする旨の記載はあるが、直接その厚みに言及した記載はない。しかしながら、第３鉄製パイプは鉄製であり、また、後記〈２〉に検討するような機能を有するものである以上、それがある程度以上の厚みを有することは当然のことというべきである。
〈２〉 次に両者の機能についてみる。
本願発明のマンドレルの機能から検討すると、前掲甲第２号証によれば、本願明細書には、「更に該鋳塊鋳型の中心部に完全に金属製の垂直円筒状中子の設置を含み、その特徴は規則的な間隔をもつて相互に隔置されている外部の薄板状円筒スリーブと内部の中空マンドレルとを含む前記中子が中空マンドレルの軸に沿つて下降しかつ前記規則的間隔内におけるスリーブに沿つて再び上昇するガス、または蒸気もしくはガスと蒸気との混合物により構成される冷却剤流よって永続的に貫流されており、」（３頁右上欄５行ないし１３行）、「前記スリーブの中心部に導入された再使用可能な中空金属マンドレル（ただし、該マンドレルは該スリーブと共に規則的間隔で設けられ、該スリーブとの間に自由通路をもたらす支柱の介在により前記金属座部上に置かれている）により構成され、かつ前記中子には該マンドレルの中心部を下降し前記支柱間を通り、しかも前記マンドレルと円筒状スリーブとの間にある間隙内を再び上昇するガスまたは蒸気の冷却剤流が通されていることである。」（３頁右下欄下から２行ないし４頁左上欄８行）、「その上、該中子を横切る熱の移動は複雑である。一つには円筒状スリーブが灼熱されかつ冷却マンドレル上に放熱し、他方ではマンドレルおよびスリーブを熱する熱量が冷却剤流により、熱伝導および対流に基づき排出される。・・・即ち、該マンドレルはその中ぐりによつて効果的に冷却され、該中ぐりには該中子内の入口から冷却剤流が通されている。」（４頁右上欄４行ないし１２行）との各記載が認められ、これらの記載によれば、本願発明のマンドレルは、マンドレルの中空部から流れ込み、マンドレルと円筒状スリーブの間に形成される間隙内を通って外部に通ずる冷却剤流の冷却流路を形成する機能を有するものであることは明らかである。
これに対し、引用発明についてみると、前掲甲第４号証によれば、引用例には、「第３鉄製パイプ１０の下端と定盤１との間には間隙１１が設けられており、中子冷却用ガス１２は、第３鉄製パイプ１０の上方より導入され、第３鉄製パイプ１０中を下降し、定盤１との間隙１１を通じて第２、第３鉄製パイプ６および７の中間を上昇して上方に排出され全体として中子冷却用ガス流路４を形成し第２鉄製パイプ６の内側を冷却する。」（３頁右上欄４行ないし１１行）との記載が認められるから、引用発明の第３鉄製パイプは、第３鉄製パイプの中空部から流れ込み、第３鉄製パイプと第２鉄製パイプの間に形成される間隙内を通って外部に通ずる中子冷却用ガスの冷却流路を形成する機能を有することは明らかである。
〈３〉 そこで、以上に認定した本願発明のマンドレルと引用発明の第３鉄製パイプの構造（厚み）及び機能を対比すると、まず、厚みについては、引用発明の第３鉄製パイプは鉄製であり、高温下における冷却流路を形成するものである以上、当然、ある程度以上の厚みを有するものであることは前記のとおり容易に推認可能である。これに対し、本願発明のマンドレルの厚みについては、前記認定のように格別の限定はないといわざるを得ない以上、両者を厚みにおいて、明確に区別することは困難であるといわざるを得ないというべきである。次に、機能の面からみると、共に、冷却用ガスの冷却流路を形成する点において差異がないことは前項に説示したところから疑問の余地がないところである。もっとも、この点ついて原告は、本願発明のマンドレルは、「冷却マンドレル」である点において第３鉄製パイプと機能を異にすると主張するところ、本願明細書には「一つには円筒状スリーブが灼熱されかつ冷却マンドレル上に放熱し、」との記載があることは前項に認定したとおりであるが、前掲甲第２号証を精査しても、本願明細書には、上記の放熱とマンドレルの厚みとの関係についての格別の記載はないし、また、引用発明においても、第２鉄製パイプから伝わる熱が第３鉄製パイプに放熱されることはその構成からみて容易に推認可能であることからすると、この点においても両者の機能に格別の差異があるとすることはできない。さらに原告は、引用発明の第３鉄製パイプは再使用可能といえるか疑問があるとするが、後記(2)において説示するように、引用発明の第３鉄製パイプは、第１鉄製パイプ、耐火部材及び第２鉄製パイプによって溶鋼から守られており、溶鋼に直接接するものではないことからみて、再使用可能と推認できるから、この点に関する原告主張も採用できない。
以上の次第であるから、本願発明のマンドレルと引用発明の第３鉄製パイプが一致するとした審決の認定に誤りはないというべきであり、取消事由１は理由がない。
(2) 取消事由２
原告は、金属製の中子は周知ではないと主張するので、まず、この点を検討する。
成立に争いのない乙第１号証（昭和５１年特許出願公告第３９６１８号公報）には、鋼塊の断面中心部に金属管とこの金属管に密着防止剤を介して挿入した芯金を鋳込み、この鋼塊を所定の断面形状の棒鋼に成形加工後、芯金を抜き取ることを特徴とする中空鋼の製造法（特許請求の範囲）に関する発明が、同乙第２号証（昭和４８年特許出願公開第５６２９号公報）には、筒型鋳塊の製造法に関して、金属製の中子（２頁右上欄１４行、１５行、第１図、第２図参照）が、同乙第３号証（昭和４８年特許出願公開第２６６２５号公報）には、中空鋼塊の製造装置に関して、金属製の中子（１頁左下欄１４行ないし１６行）が、それぞれ記載されていることが認められ、これらの刊行物の発行時期及びその各記載内容に照らすと、本優先権主張日前において、中空鋼の製造法において金属製の中子を使用すること自体は、既に周知の技術的事項であったものといって差し支えがないというべきである。なお、この点については、前掲甲第４号証によれば、引用例においても、その従来技術に関して、金属製の中子について言及している（１頁右下欄末行）ところでもある。
してみると、中空鋼の製造法において、金属製の中子を採用したこと自体をもって格別想到困難であったとすることはできないから、この点に関する原告の主張は採用できないというべきである。
次に、本願発明において円筒スリーブの厚みの数値を限定した点について検討するに、審決は、この点について、「鋳型の寸法、注入される溶鋼の量により定まる静圧に耐えるだけの機械的強度を考慮して決定できる設計事項にすぎない」としたものであることは当事者間に争いのない前記審決の理由の要点に照らして明らかなところであるので、以下、上記判断の当否について検討する。
ところで、審決が引用した引用例記載の事項は、引用例３頁左上欄６行ないし左下欄１１行に記載された従来の技術であって、引用例に係る出願発明ではないが、前掲甲第４号証によれば、同出願発明は上記従来技術において、冷却効果を大とすると同時に中子３の溶鋼９の静圧に対する機械的強度を増加するため「前記第２鉄製パイプの内側と前記第３鉄製パイプの外側とを鉄パイプの半径方向に連結支持する複数個の補強リブを有することを特徴とする中空鋼塊製造装置」（特許請求の範囲(1)）という構成を採用したものと認められるところ、前掲甲第４号証によれば、引用例に係る出願発明が上記中子について前記のような構成を採用した理由について「かかる構成の従来の中空鋼塊製造用鋳型装置において問題となるのは、耐火部材８および第２鉄製パイプ７の厚さである。第１鉄製パイプ６は溶鋼９によつてその表面が溶解し、残部は生成される中空鋼塊と一体となるので厚くても差支えがない。しかし、耐火部材８および第２鉄製パイプ７の厚さはガス冷却による冷却効果の点より薄い方がよいが、一方、溶鋼９の静圧に耐えるだけの機械的強度を必要とする。従来の中空鋼塊製造用鋳型装置においては、単に第２鉄製パイプ７を設けるだけで、冷却効果に主眼を置く関係上、溶鋼９の静圧によつて中子３を破壊し溶鋼９の漏出を起こす等の危険があつた。本発明は冷却効果を大とすると同時に中子３の溶鋼９の静圧に対する機械的強度を増加する構成としたものである。」（３頁右下欄２行ないし１６行）、「先ず第２鉄製パイプ７の厚さについて記載する。第２鉄製パイプ７の厚さは、経済的にも、また冷却効率を上げるためにも薄い方が望ましいが、鋳型２への高温溶鋼９の注入により加熱されて温度が上昇する関係上、過度に薄い場合には溶鋼９の静圧によつて座屈もしくは圧縮破壊を受ける危険があるので先ず第２鉄製パイプ７の温度上昇の限度を明らかにする必要がある。第２鉄製パイプ９（「７」の誤記である。）の温度は、中子３の鋳物砂等の耐火部材８の厚さが薄いほど、また冷却用ガス１２の流速が小さくなるほど上昇する。第４図は鋳物砂８の厚さおよびガス流速が、それぞれ下限と考えられる３cm、および１ｍ／ｓｅｃと仮定して肉厚１ｍの中空鋼塊製造時の第２鉄製パイプ７の温度変化を鋳込からの時間経過に従つて計算した結果である。すなわち、その上限温度は７８０℃であり、従つて強度計算に用いる材料の機械的性質としてその上限温度を８００℃と見れば十分であることが判明した。一方、溶鋼静圧による第２鉄製パイプ７の破壊は座屈と圧縮の２種類の原因によると考えられるので、この両者に対して十分の強度を確保しなければならない。」（３頁右下欄１９行ないし３頁左下欄末行）との各記載が認められ、また、その実施例における第２鉄製パイプの厚さは６mmである（５頁右下欄１９行）ことが認められる。
以上によれば、第２鉄製パイプが溶鋼の静圧に耐え得る機械的な強度を必要とすることは明らかであるから、かかる観点を考慮して第２鉄製パイプの強度を決定しなければならないこと自体は当然の設計事項であるといって差し支えがないと考えられ、この点に関する審決の判断に誤りはないというべきである。
また、第２鉄製パイプに用いる材料の機械的性質については、第２鉄製パイプが曝される温度条件を考慮する必要があることは前記認定の引用例の記載から明らかであるところ、引用発明においては、第１鉄製パイプ及び耐火部材を必須の構成要件としている点において、金属製の円筒スリーブのみからなる本願発明と上記の温度条件を異にすることは明らかといわなければならない。しかしながら、上記のような温度条件については、中子の構造上、極めて高温に達する溶鋼の熱的影響を避け難く、ひいてはこの温度影響が溶鋼の冷却にも関係するものであることは当業者であるならば極めて容易に知り得た事柄であることを考慮すると、中子の設計上、いわば当然の考慮要素というべき事項である。
したがって、以上のような諸点を考慮に入れてスリーブの厚みを決することもまた設計事項といわざるを得ず、前掲甲第２号証を精査してみても、本願明細書には、本願発明の採択したスリーブの厚みが当業者の想到し得ないようなものであることを認めるに足りる根拠を見いだすことはできない。
以上によれば、スリーブの厚みを本願発明が採択した程度とすることは容易に想到し得た設計事項であるとした相違点ａについての審決の判断に誤りはない。
したがって、取消事由２も理由がない。
(3) 取消事由３
本願発明が良好な冷却効率、偏析の防止、中子の再利用可能性及び取外しの容易性等の各種の作用効果を奏することは前記２に説示したとおりであるところ、原告は、かかる作用効果は当業者の予測を超えたものであるのに審決はこの点を看過したと主張する。
前掲甲第４号証によれば、引用例には、「中空鋼塊の製造において最も重要な問題は、その鋳型の構造であり、特に中子の構造である。この中子を含む鋳型の製作において最も重要な問題は次の４項目である。（イ）中子の製作および据付段取が容易であること。（ロ）中子側の冷却が速く、かつ適当に調節可能であること。（ハ）鋼塊凝固後中子を容易に取り出せること。（二）鋼塊内面に凝固収縮力によつて割れを生ぜず、また鋼塊の表面形状がすぐれた成品を得ることができる中子構造であること。」（２頁左上欄６行ないし１７行）、「上記従来技術によつて前記４項目（注、上記（イ）ないし（二）を指す。）の目的を一応達成することができたが、なお中空鋼塊鋳込時の最終凝固位置をできるだけ外側、すなわち鋼塊肉厚の中心に近づけるために不活性ガスにて冷却する場合、冷却を効果的に行わんとすれば中子を被覆する鋼管の肉厚を薄くしなければならず、また肉厚が薄きに過ぎれば中子の強度が不十分で、鋳物砂等の耐火部材を介してかかる溶鋼の静圧に耐えることができず、中子が破壊して溶鋼の流出を招く惧れがあつた。」（同頁左下欄４行ないし１３行）、「本発明の目的は、中空鋼塊製造時における鋳型構造において、不活性ガスによつて中子を強制冷却する方法を採る時、鋳型に注入する溶鋼の静圧によつて中子が破壊されることなく、しかも効率的な冷却を行うことのできる中空鋼塊製造用鋳型装置を提供しようとするものである。」（同欄末行ないし同頁右下欄５行）との各記載があることを認めることができる。
以上の各記載によれば、原告が主張する各種の作用効果は、いずれも本優先権主張日前、当業者において、中子の構造との関連においてこれを認識し、その達成に努めていたものである上、本願発明の構成を採用することにより予測可能な範囲のものであって、前掲甲第２号証により本願明細書を精査しても、これをもって当業者に予測し難い程のものであるとまで認めることは困難であるといわざるを得ない。
してみれば、審決に本願発明の奏する顕著な作用効果を看過した違法があるとすることはできない。
したがって、取消事由３も理由がない。
(4) 以上の次第であるから、審決取消事由はいずれも理由がなく、審決には原告主張の違法はないというべきである。
４ よって、本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担及び附加期間の定めについて行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条、１５８条２項を各適用して主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 竹田稔 裁判官 関野杜滋子 裁判官 田中信義）
別紙図面１
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別紙図面２
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